【ガバナンス経営の胎動】(3-3)企業成長に集中できる体制づくりを (1/4ページ)

2016.2.26 05:00

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式で挨拶する宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015の表彰式で挨拶する宮内義彦・日本取締役協会会長=2日、東京都千代田区【拡大】

  • 宮内義彦氏

 □日本取締役協会会長・宮内義彦氏

 設立以来、日本企業の成長を促す仕組みとしてのコーポレートガバナンス(企業統治)の向上を提唱してきた日本取締役協会。制度そのものの研究や実務面でのケーススタディーなどを通じ、“稼ぐ力”の強め方を示してきた。今回の表彰制度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2015(ガバナンス表彰)」は、こうした活動をより具体的で実践的なものにするための取り組みだ。第1回となったガバナンス表彰は、日本企業に何を示唆しているのか。日本取締役協会の宮内義彦会長(オリックス シニア・チェアマン)に、こうした取り組みの狙いや今後の展望などを聞いた。(青山博美)

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 --昨年は“コーポレートガバナンス元年”などともいわれましたが、日本企業のガバナンスの現状をどうみますか

 「たしかに、社外取締役を複数置いたりといった外形的な面では、大きく前進したと思います。日本取締役協会でも、まずはそうした仕組みを整えるよう提言してきましたし、そうした仕組みの運用、目的などについても議論を続けてきました。しかし、制度や理論を中心にした議論は抽象的になりやすいわけです。これは、仕組みを整えた企業でも同様ではないかと思います。今回の表彰は、こうした状況からさらに一歩踏み出すための施策です」

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