一方、光サービスの付帯サービスとして提供されているIP電話(「ひかり電話」)は距離や時間に関係なく3分8円と割安だ。
鵜浦博夫NTT社長は「市内通話は同じ料金を維持したい。長距離通話は、例えば定額制の可能性もある」と説明。交換機による回線交換コストが不要になるIP電話のメリットが通常の電話でも享受できる可能性に言及した。
固定電話の加入者数は15年3月末で2434万件で、ピークの1997年11月末の6322万件より約4000万件減少。人口より多い1億5000万を超えた携帯電話の影響で「固定電話は可能な限り維持していくが、30年後にもあるかといえば分からない」(鵜浦社長)状況だが、IP化の移行まで9年かかる大仕事となる。
25日に開かれた情報通信審議会の電気通信事業部会では、委員から「ユーザーの視点に立った検討と採算性を考えた競争環境の整備が必要」との意見が出た。答申がまとまるのは来夏の見通しだ。