企業、同性愛者向けなど対応増加 多様性生かし競争力向上 (1/2ページ)

2016.3.1 05:00

社内で同僚と打ち合わせをする明智カイトさん(右)=1月、東京都千代田区

社内で同僚と打ち合わせをする明智カイトさん(右)=1月、東京都千代田区【拡大】

  • LGBTに理解があることを伝えるため、パソコンのモニターなどに貼られた「Ally」のステッカー=東京都中央区の野村証券

 同性愛者など「LGBT」と呼ばれる性的少数者が無理なく就職活動をし、自分らしく働けるよう対応する企業が増えてきた。背景には昨年、東京都渋谷区が同性パートナーの証明書発行を始め、人権問題として認識されたことや、多様な人材の活躍で競争力を高める狙いがある。LGBTは13人に1人とも言われ、流れは加速しそうだ。

 ◆慶弔休暇、可能に

 「男・女・その他」。病児保育事業のフローレンス(東京)は昨年から、採用時にこんな性別欄がある履歴書を使うことにした。「自認の性をお書きください」というただし書きも付けた。自分の性に違和感がある人に配慮するためだ。きっかけは同性愛者だと公表している社員、明智カイトさん(38)の要望。研修も実施し、社員の理解が深まった。同性婚でも慶弔休暇を取れるようにした。以前働いていた会社では隠していたため、上司から何度も「結婚しないのか」と言われ、苦痛だった。「気づかれないよう同僚とも距離を置いていたが、今は気兼ねなく彼氏の話もできる」

 LGBTはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれつきの性に違和感がある人)などを指す。職場では差別を恐れて隠さなければならないといった悩みを抱え、退職する例が少なくない。人材確保や流出防止は企業の課題だ。

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