企業、同性愛者向けなど対応増加　多様性生かし競争力向上 (2/2ページ)

　野村証券は新卒採用の際のＬＧＢＴ差別禁止を徹底している。経営破綻したリーマン・ブラザーズの事業継承を機に２００９年から本格化した。職場での対応も細やかで、理解を示したい社員は「ＬＧＢＴ　Ａｌｌｙ（アライ、同盟、支援）」のマーク入りステッカーをパソコンなどに貼り付ける。８割が付けた部署もあり、何かあれば相談できる態勢を取る。人材開発部の東由紀さんは「『カマっぽい』など同僚の差別的な発言を聞いたら、辞めたいと思うかもしれないし、商談の相手だったら会社の信用を落としかねない」と強調。目的は「多様な見方を生かし、競争力を上げる」ことだ。

　◆結婚祝い金も適用

　日本ＩＢＭは今年１月から同性婚にも結婚祝い金や休暇制度の適用を始めた。パナソニックも４月から同性婚を結婚休暇など社内制度の対象にすることを検討。イオンは１５年度にグループ各社の管理職１０００人以上を対象に研修を実施した。ＮＴＴグループも今年２月、初めて全国規模の研修をした。「性別変更をしたいといった申し出も出始めている」と担当者。老人ホーム紹介業の「笑美面」（大阪市）は３月、仕事を探すＬＧＢＴと人手不足の介護事業者を結び付ける就職イベントを東京で開く予定だ。

　２０～５９歳の男女を対象とした電通の調査では、ＬＧＢＴの割合は７．６％で、関連市場規模は５．９兆円。調査を担当した阿佐見綾香さんは「独身者が多く、可処分所得が高いため、市場として注目度が高い」と指摘。「対応する企業にはイメージを上げ、共感する層を含めて取り込む狙いもある」と分析する。