東日本大震災倒産 5年で1898件 9割が間接影響 復旧農地は74% (1/2ページ)

2016.3.2 05:00

 「3・11」関連倒産は5年間で1898件-。帝国データバンクが1日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業(負債額1000万円以上)の累計は阪神大震災で倒産した企業の約5倍に達した。同社は「風評被害も含め、関連倒産は今も週2、3件のペースで発生している」と分析した。

 倒産の9割は「消費マインドの低下」など間接影響が原因。このため業種別の最多は「サービス業」の417件で、中でも「ホテル・旅館」は116件を占めた。全体のうち、東京電力福島第1原発事故の影響とみられるのは210件。

 一方、農林水産省は同日、被災地の農林水産業の復旧状況をまとめた。復旧できた農地は1月時点で74%と前年(70%)からの伸びは小さかった。

 とくに、農地の多くが原発事故の避難区域に含まれる福島県は33%。宮城県(88%)など周辺県に比べ、復旧が遅れている実態も改めて浮き彫りになった。

 福島は被災農地のうち、南相馬や双葉など6市町の避難指示区域内の農地復旧が前年から進んでいない。今後の避難解除を機に農地の大区画化や先端技術の導入で農地復旧を急ぐが、「農地の除染が終わってもすぐに営農再開はできないため、復旧に時間がかかる」(農水省)見通しだ。

 水産業では被害のあった7道県の計319漁港のうち、73%に当たる233漁港の水揚げ機能が完全に回復。部分的な復旧も含めると97%(311漁港)が水揚げ可能となった。農水省は今月末までに全漁港の全面復旧を目指す。

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