柏崎刈羽再稼働へ“地ならし” 東電、新潟で家庭用販売検討 (1/4ページ)

2016.3.4 06:35

全号機運転を停止している東京電力柏崎刈羽原発。右端が1号機で、かつて地元にも電力供給していたが、再稼働のめどはたっていない=新潟県柏崎市、刈羽村(ブルームバーグ)

全号機運転を停止している東京電力柏崎刈羽原発。右端が1号機で、かつて地元にも電力供給していたが、再稼働のめどはたっていない=新潟県柏崎市、刈羽村(ブルームバーグ)【拡大】

 家庭が自由に電気の契約先を選べる4月の電力小売りの全面自由化に向け、東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県で家庭用電力販売を行う検討を始めた。県内が東北電力管内のため、同原発がありながらも県民との縁は薄い。越境販売が可能になる自由化を機に県内に参入し、つながりを深める狙いだ。存在感が一気に高まる家庭用電力販売は、新潟本社の設立、県内限定CMに続く、原発再稼働に向けた大型の“地ならし”第3弾ともいえそうだ。

 地産地消構想に合致

 「新潟県の皆さんが東電から電気を買いたいと思っていただくことが大事。そうであれば当然(電力販売を)考えないといけない」

 2月初旬、フジサンケイビジネスアイの取材に応じた東電の広瀬直己社長は、県民との関係強化を図る上で最適な新潟での家庭用電力販売についての質問に、前向きにこう答えた。新潟での家庭用電力販売は年明け、広瀬社長が年初のあいさつで新潟を訪問したときに改めて話題に上り、県内での関心は高い。

 実際、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市、刈羽村を中心に県内ではかねて「東電の電気を買いたい」という声は少なくなかった。象徴的だったのは同原発全基が停止した2012年の11月に実施された前回の柏崎市長選だ。同年3月の全基停止による市内経済の低迷で原発が再認識され、現職との一騎打ちに挑んだ新人候補者は市の振興策として「原発特区」構想を掲げた。

世界最大の発電量を誇る柏崎刈羽原発

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