ドローン検知、暗闇で監視、AIで動作確認… サミット、東京五輪で注目 電機各社、セキュリティー対策に注力 

2016.3.5 20:36

 電機各社が、防犯カメラなどのセキュリティー分野に注力している。パナソニックは、小型無人機「ドローン」を検知するシステムの受注を7日に始める。ソニーは、暗闇でも昼間に撮ったような画像や動画で状況を認識できる高感度のネットワークカメラを8月に発売する。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や平成32年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、セキュリティー対策の重要性が増していることも背景にある。(高橋寛次)

 8日からはセキュリティー関連の見本市が都内で開催される。需要の拡大を視野に、出展各社は例年以上に力を入れそうだ。

 パナソニックの検知システムは、円形に配置された32個のマイクと全方位カメラで、約300メートル先から飛来するドローンを検知し、警備担当者の端末画面に映し出す。

 ドローンは、落下事故に加えテロや盗撮での悪用の懸念も高まっている。同社は原発などの重要施設や人が集まるイベント会場の警備で利用を見込み、官公庁や警備会社への売り込みをはかる。価格は基本的なセットで約1千万円。

 ソニーのネットワークカメラ「SNC-VB770」は、フルハイビジョンの4倍の画質「4K」で撮影する。撮影に必要な照度は0・004ルクス以下と、肉眼ではほぼ何も見えない状況で活用できる。同社は、空港や港湾の監視向けに売り込むほか、自然観測などの用途も開拓できるとみている。

 画像処理を行う半導体、画像センサーのサイズを35ミリと大きくしたことで、暗い場所での撮影と動画のなめらかさを両立。カラーで撮影し、服や車両の色などの情報を得られるため、「事件捜査にも貢献できる」(ソニー)という。

 市場想定価格は税別で85万円前後。同社のデジタル一眼カメラに使われるレンズを装着して使用する。

 三菱電機はNTTコミュニケーションズと共同で、監視カメラで撮影した映像を人工知能(AI)で解析するシステムの提供を検討。三菱電機は「人が倒れたことをAIで把握し、アラームで伝えるようなこともできる」としている。

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