【東芝子会社売却】深刻な財務悪化に“救い”も…前途は多難

　東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却益として６千億～７千億円程度を見込む。平成２８年３月末の自己資本比率は、債務超過寸前の２．６％に悪化する見通しだけに、財務体質がある程度改善されれば、経営再建に向けて一定の前進となる。ただ、その他事業のリストラは遅れ気味で、再建への道のりは多難だ。（高橋寛次）

　医療機器子会社を含むヘルスケア部門は、東芝の２８年３月期業績見通しで、主要５部門のうち唯一、黒字を見込む。だが、医療機器子会社売却により同部門は解体となる予定だ。苦渋の決断に至った理由は、財務体質の悪化があまりに深刻だからだ。

　自己資本比率は数字が小さいほど、抱える負債の割合が大きいことを示す。安定的な事業活動には少なくとも１０％以上が必要とされるが、東芝の自己資本比率はこれを大幅に割り込んでおり、財務体質の改善は急務だ。主力取引銀行は「（東芝の財務を）しっかりと支える」（幹部）としているが、こうした支援も、医療機器子会社売却による数千億円の利益確保が前提だ。

　当初、売却益は４千億～５千億円と予想されていたが、これを大きく上回る見通しだ。東芝は不正会計の影響で、短期の約束手形であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行による資金調達が難しい状況にある。医療機器子会社売却で「資金繰りは大きく改善され、資金ショートに陥るリスクは小さくなる」（アナリスト）とみられる。

　今後、東芝は赤字が続く白物家電とパソコンの両事業を切り離す方針だ。しかし、シャープとの白物家電事業の統合案は、シャープが台湾の鴻海精密工業傘下での再建を選び頓挫した。パソコンも、富士通などとの統合協議が長引いており、抜本的な構造改革はまだ道半ばだ。