東芝、リストラ効果で最終黒字描く 29年3月期計画 本業は…

2016.3.16 08:04

東芝本社=東京都港区(宮崎瑞穂撮影)

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 経営再建中の東芝が策定している平成29年3月期の事業計画の骨格が15日、判明した。リストラ効果などで全事業を黒字化し、1千億円超の最終黒字を確保。一方で白物家電事業の売却などにより売上高は前期から1兆円程度減り、5兆円規模を見込む。事業規模を縮小しながら収益力を取り戻し、「V字回復」を目指す考えだ。

 東芝の室町正志社長が、18日の説明会で事業計画を発表する予定。同時に公表する中期経営計画では、主力の記憶用半導体に数千億円規模の投資を行い、競争力強化を図る方針だ。中計について東芝幹部は「29年3月期に黒字化を達成するほか、しっかりと種をまき、2、3年後につなげたい」と強調している。水素を製造して貯蔵・活用するシステムの研究開発も強化し、再成長への布石とする考えだ。

 また、18日までに医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却でキヤノンと正式に合意する。28年3月期に7千億円強の売却益を計上し、2月時点の予想で7100億円の赤字を見込む最終損益は大きく改善する見通し。

 ただ、これは一時的な利益による「実態を表さない数字」(東芝幹部)だ。28年3月期に大幅な赤字を計上する見込みの「ライフスタイル部門」では、パソコン事業の富士通などとの統合や白物家電事業の売却で不採算事業を切り離す。さらに各部門でコスト管理を徹底して、本業で黒字を確保する体制を整える。

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