米、日本製鋼板に課税へ 不当廉売を仮決定

2016.3.16 14:04

 米商務省は15日、日本や韓国など7カ国が製造する鋼板が米国内で不当に安く販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を課す仮決定をした。税率は最大49.05%で、新日鉄住金やJFEスチールなど日本メーカーに対しては6.79~11.29%。

 商務省によると、建材などに用いる熱延鋼板の輸入が急増し、米国内の販売価格が大幅に下がっているという。商務省は今月1日にも日本を含む7カ国の冷延鋼板に反ダンピング関税を課す仮決定をした。

 商務省が今年8月に不当廉売を本決定すれば、米国際貿易委員会(ITC)が9月に実際に課税するかどうかを決める。(共同)

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