高島屋、ANAHD、韓国サムスンが合弁で市中空港型免税店に参入

2016.3.16 18:36

「市中空港型免税店」事業参入に向けた合弁会社設立を発表した高島屋の木本茂社長(左から3人目)ら=16日、東京都港区(永田岳彦撮影)

「市中空港型免税店」事業参入に向けた合弁会社設立を発表した高島屋の木本茂社長(左から3人目)ら=16日、東京都港区(永田岳彦撮影)【拡大】

 百貨店大手の高島屋は16日、ANAホールディングス子会社の全日空商事と韓国サムスングループのホテル新羅と合弁会社を設立、消費税だけでなく関税やたばこ税なども免除される「市中空港型免税店」事業に参入すると発表した。平成29年春に高島屋新宿店(東京都渋谷区)に1号店を開く。訪日外国人観光客に利便性をアピールすることで、「爆買い」需要を取り込む狙いがある。

 東京都内で会見した高島屋の木本茂社長は「3社の力が結集することで幅広い品そろえから買い物を楽しんでもらえる店になる」と強調した。免税店は新宿店の11階を改装し、2800平方メートルの売り場に国内外の高級ブランドの化粧品や宝飾品、酒やたばこなどの商品を展開する。初年度の売り上げ目標は150億円。1号店の状況を踏まえながら、早期に2号店を大阪に出店する考えも明らかにした。

 全日空商事は、購入した商品を空港まで運送する手続きや空港での出国手続き後引き渡す窓口の運営手法、ホテル新羅は韓国で運営してきた市中空港型免税店運営のノウハウなどを提供する。

 市中空港型免税店をめぐっては、三越伊勢丹ホールディングスと日本空港ビルデングなどが1月28日、三越銀座店に「Japan Duty Free GINZA」をオープン。今月末には韓国ロッテが大型商業施設「東急プラザ銀座」に「ロッテ免税店銀座」をオープン予定で、各社の競争が激しくなっている。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。