自動車国内販売6.5%増 駆け込み需要期待 28年度見通し (1/2ページ)

2016.3.17 21:21

 日本自動車工業会(自工会)と日本電機工業会(JEMA)は17日、平成28年度の国内販売、出荷の見通しを発表した。29年4月の消費税再増税前の駆け込み需要が市場を下支えすると見込み、いずれも前年度を上回ると予測した。だが、増税後の需要の反動減や増税延期の懸念もあり先行きへの不安は拭えない。

 自工会が発表した28年度の国内販売台数見通しは、前年度比6.5%増の525万8400台で3年ぶりのプラスとなる。車種別の内訳は、乗用車が6.8%増の438万9千台、トラックが4.9%増の85万5千台、バスが4.3%増の1万4400台と見込んでいる。

 乗用車のうち4割弱を占める「軽」は昨年4月の軽自動車税増税で落ち込んだ反動で、9.3%増の155万2千台と大幅に伸びる。小型・普通車は5.5%増の283万7千台と堅調に推移する見込みだ。

 ただ、27年度は、東日本大震災の影響の響いた23年度以来、4年ぶりに500万台を割り込む低水準になる見通し。28年度も駆け込み需要を除くと、「27年度並み」(自工会)という。自工会の池史彦会長は17日の記者会見で、「駆け込み需要があっても、前回の消費税増税があった26年度の水準に戻るだけで厳しい状況が続いている」と指摘した。

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