日立製作所は16日、高齢化や労働力人口の減少を見据え、来年度から社員の介護・育児支援を充実させると発表した。4月から介護休職者に対し、国の雇用保険制度が切れる4カ月目以降、9カ月にわたり賃金の50%を支給する制度を始める。また10月から託児施設やベビーシッターなどを利用した場合、費用の半分を負担する制度を導入する方向で調整している。
現在、家族を介護する場合、国の雇用保険制度は3カ月限定で賃金の40%を支給している。日立は4カ月目以降も賃金の50%を支給する制度を4月から導入。これにより最大1年間「介護休職給付金」を受けられるようにする。
さらに女性が活躍できる環境を整備するため、育児支援も強化。10月から託児施設などの外部サービスを利用した際に費用の半分を負担する制度を導入する方針だ。最大で年間10万円を給付する方向で調整している。
日立の中畑英信執行役常務は16日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、「これから社員が育児と介護、仕事を両立させる支援策が重要になる」と述べた上で「多様な人材が活躍できる会社にしていく必要がある」と語った。