日本自動車工業会(自工会)が17日発表した2016年度の国内販売台数見通しは、前年度比6.5%増の525万8400台で3年ぶりのプラスとなった。
車種別の内訳は、乗用車が6.8%増の438万9000台、トラックが4.9%増の85万5000台、バスが4.3%増の1万4400台と見込んでいる。
乗用車のうち4割弱を占める「軽」は昨年4月の軽自動車税増税で落ち込んだ反動で、9.3%増の155万2000台と大幅に伸びる。小型・普通車は5.5%増の283万7000台と堅調に推移する見込みだ。
ただ、15年度は、東日本大震災の影響が響いた11年度以来、4年ぶりに500万台を割り込む低水準になる見通し。池史彦会長は17日の記者会見で、「駆け込み需要があっても、前回の消費税増税があった14年度の水準に戻るだけで厳しい状況が続いている」と指摘した。