関電など4社 原電の債務保証を継続へ

2016.3.18 05:00

 日本原子力発電は17日、関西、中部、北陸、東北の大手電力4社による債務保証が2016年度も継続されることを明らかにした。4社の債務保証を受け、原電は4月に期限を迎える約1000億円の短期借入金を借り換える。沖縄電力を除く大手電力9社が出資する原発専業の原電は、原発停止に伴い厳しい経営環境が続いており、原電からの受電契約がある4社が経営を支援する。

 同日発表した16年度の経営計画では、6月末をめどに事業本部制を導入するとした。原発を傘下に置く敦賀事業本部と東海事業本部を独立させ、地元との関係を一段と密にするなどで原発の再稼働を急ぐ。

 経営計画では収益源を増やすため、廃炉支援や海外事業の強化といった多角化への取り組みも改めて盛り込まれた。

 原電は敦賀原発1、2号機(福井県)と東海第2原発(茨城県)を持つが、老朽化した敦賀1号は廃炉を決定した。他も東日本大震災を受け停止し、12年度以降は発電実績がない。

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