欧米の取引所、国境越え合従連衡加速 投資効率化が背景 (1/2ページ)

2016.3.18 07:30

 欧米を中心に国境を越えた取引所間の合従連衡が進んでいる。規模拡大により、お金のかかる取引システムへの投資効率を高め、世界から投資家を呼び込むことが勝ち残りの方策と考えているためだ。取引所間の競争が激化する中、日本取引所グループ(JPX)など日本勢も競争力強化が待ったなしだ。

 取引所再編の動きは、主に欧米で顕在化している。香港取引所は2012年にロンドン金属取引所を買収。13年には、高度な金融技術を駆使したデリバティブ(金融派生商品)に強みを持つ米インターコンチネンタル取引所(ICE)が、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEユーロネクスト(当時)を買収した。

 再編が進む背景の一つがシステム投資の効率化だ。高速取引が主流となる中、定期的にかかるシステム投資は増大。合従連衡で規模を拡大すれば経費削減が進み、投資余力が高まる。

 独英の両取引所の合併が実現すれば、世界の主な取引所は、時価総額がいずれも300億ドル(約3兆4000億円)前後の米CMEグループ、ICE、香港取引所を加えた「4強」態勢となる。海外の取引所が巨大化する中、日本勢は地盤沈下をどう防ぐかが課題だ。

日本では13年、東京証券取引所と大阪証券取引所…

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