地銀のリスク商品販売を監視、金融庁 マイナス金利で利益優先傾斜を警戒

2016.3.18 21:45

 金融庁が地方銀行の金融商品販売について、利益優先ではなく顧客目線で商品を勧めているかを点検する。日銀のマイナス金利導入で地銀の経営が圧迫されるとみられており、収益維持のために投資信託や保険などの手数料の高い商品の販売に走らないか監視する。第1弾として投信の販売に積極的な地銀に今月からヒアリングを始めた。今後は地銀各行の業務計画を精査する際に投信や保険の販売姿勢を注視する。

 地銀へのヒアリングは10行程度に実施する。手堅い資産運用を志向している顧客に、高い手数料収入を得るためにリスクの高い海外株式運用の投信を勧めていないかなどを調べる。

 本部の販売方針を点検するほか、窓口の販売担当者が顧客の投資目的の確認や、十分な商品情報の提供を行っているかを調査する。

 年間の業務計画においても、金融商品の販売時に支払われる一時的な手数料を重視し、無理な多売を狙うのではなく、顧客の立場に立った販売姿勢によって顧客を囲い込み、毎年の信託報酬などで中期的に手数料を稼ぐ方針が定着しているかなどを点検する。

 一方、生命保険業界に対しても、銀行窓口での貯蓄性の保険商品の販売で銀行が受け取る手数料を開示するよう求めている。現在は非開示だが、透明化することで銀行に顧客本位の販売を徹底させる。

 日銀のマイナス金利政策で国債の利回りは急低下しており、銀行の貸し出し利ざやは縮小している。なかでも地銀は地方経済の回復の遅れで貸し出しが伸びず、資産運用も国債に多くを頼っているため打撃は大きい。

 金融庁は、地場の取引先企業の経営課題への助言や成長産業育成のための融資を通じ、新たな資金需要をつくるよう求めていく方針だ。

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