14年7月から量産を始め、今月末までに500台以上の販売を見込む。同社は「障害者のみならず、パーソナルモビリティとして広く使ってほしい」(広報担当者)としている。
企業の動きは活発だが、実用化には課題もある。国内では法規制でライトなどのない乗り物は公道を走行できない。
このため政府は15年に道路運送車両法の保安基準などを一部改正し、特区に限られていた公道での実証実験ができる特例措置を全国に広げ、実用化を後押ししている。一方、中国の電動二輪車メーカー、ナインボットは昨年4月、パーソナルモビリティの先駆けの米セグウェイを買収して子会社化すると発表。スマホメーカー、小米科技(シャオミ)も出資するなど覇権争いが激化し、開発競争が進めば街中にパーソナルモビリティが行き交う未来も遠くなさそうだ。