関心高まる共済の地震補償 全国一律の掛け金 損保値上げで魅力 (1/2ページ)

2016.3.22 05:00

 協同組合方式で運営される各種共済の地震補償への関心が高まっている。損害保険各社の地震保険の基準料率が2017年1月から段階的に全国平均で計19%引き上げることになったためだ。

 地震保険は火災保険とセットで入る。官民共同で運営しているので、どの損保会社と契約しても補償内容や保険料は同じだ。ただ、地震による被害のリスクなどをもとに都道府県ごとに保険料が異なり、首都圏などは高くなっている。

 一方、共済の地震補償は掛け金が全国一律。「どこで災害があっても、みんなで助け合うのが共済の精神」(全国労働者共済生活協同組合連合会=全労済)との考えからだ。地震保険料引き上げの動きを背景に問い合わせは増加傾向という。契約するには一般的には出資金を出して組合員になる必要がある。

 全労済が取り扱う「住まいる共済」は、火災共済に自然災害共済を上乗せして契約。大型タイプと標準タイプがあり、大型タイプでは火災共済の契約額の30%、最高で1800万円の共済金が、地震や噴火、津波などによる住宅、家財の被害に対して支払われる。

 昨年の商品改定で、地震による被害の区分を、従来の「全壊」「半壊」「一部壊」の3区分に、新たに「大規模半壊」を加え4区分に拡大。きめ細かく被害に対応できるようにした。

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