日立建機、５００人近くが早期退職　中国や新興国で販売が苦戦

　建設機械大手の日立建機は２８日、中国など新興国での販売減を受けて、４８９人が早期退職優遇制度に応募したと発表した。昨年１１月１６日から今年２月２６日まで、同社や国内連結子会社に在籍する３５歳以上の社員や再雇用社員を対象に募集行っていた。４８９人は３月２０日までに退職した。

　日立建機は今３月期連結決算で、リストラ費用として約６０億円を計上する予定。すでに業績予想に織り込みずみ。リストラで年間約４０億円の経費削減を見込む。

　日立建機は中国やインドネシアなど新興国で販売が苦戦している。１月には業績の下方修正も行った。売上高は前期比６．８％減の７６００億円、営業利益が５２．５％減の３００億円、最終利益は６３．５％減の９５億円を見込んでいる。人員の適正化を図り、財務基盤を立て直したい考えだ。