日本企業に広がるLGBT受け入れ (1/4ページ)

2016.3.28 05:00

LGBTコミュニティーに貢献した人や団体を表彰する「東京スーパースターアワード」の授賞式。LGBTに理解を示す日本企業が増えている(ブルームバーグ)

LGBTコミュニティーに貢献した人や団体を表彰する「東京スーパースターアワード」の授賞式。LGBTに理解を示す日本企業が増えている(ブルームバーグ)【拡大】

 「アライになろう」-。野村証券は、性的指向などが異なる同僚に理解を示す社員を「アライ」(味方)と呼び、パンフレットやポスターで啓発活動を実施、新卒や管理職など幅広い階層の社員研修にLGBT(性的少数者)の内容を取り込んでいる。

 ◆安心してカムアウト

 レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取ったLGBTへの取り組みが、日本企業で急速に進んでいる。野村は、2008年の米リーマン・ブラザーズの事業一部継承に伴い、多様性の概念とLGBTの社員ネットワークを引き継いだ。倫理規定に性的指向などで差別しない項目を10年に追加。15年からは履歴書の性別と見かけが違う学生を「偏見を持たずに評価する」など、具体例による面接官への指導も始めている。

 「安心してカムアウトできた」。15年3月に野村に中途入社した北村裕介さん(33)は、民間非営利団体(NPO)などが開いた企業人事担当者ら向けセミナーでこう話した。LGBTの啓発活動や多様性の理解が社内で進んでいたことから、初めて職場で周囲にゲイであることを公言したという。以前の職場では一部の人にしか打ち明けていなかったため、「週末の話や家族や恋人についての話は、知らない間に避けるようになりストレスになっていた。公言してからは頑張っていこうと、忠誠心が芽生えた」と話す。

 性別や世代、文化を超えた人材活用を調査・研究している米国の非営利機関、センター・フォー・タレント・イノベーションの調査によると、LGBTを支援している企業には、社員の意欲を向上させ離職を防ぐというメリットがあり、LGBTの当事者と支援者の多くはLGBTを支援する企業から商品を購入したい傾向にあるという。

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