郵政新体制、問われる変革力　矢継ぎ早の提携、金融２社に業績懸念 (1/3ページ)

　昨年１１月の株式上場から５カ月。日本郵政グループが新経営陣で船出した。１兆４０００億円の資金を調達し順調なスタートを切った上場だが、第一生命保険などとの矢継ぎ早の提携戦略からは本業の失速を補う業容拡大の焦りもみてとれる。荒海にこぎ出す新経営陣には、民間企業としての変革力が問われている。

　提携事業の具体化には時間

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の８日の終値は年初来高値より２２～２６％安値だった。日銀のマイナス金利政策により、グループ収益の屋台骨を支える金融２社の業績悪化懸念が強まり、株価は低水準に張り付く。

　学資保険や終身保険など主力商品を国債で運用するかんぽ生命は深刻だ。８２兆円の運用資産のうち国債が５５％を占めており、外債や株式などのリスク資産に１０％をシフトする方針だが市場の評価にはほど遠い。

　３月２９日の第一生命との包括業務提携発表はマイナス金利が後押しした面もある。提携は海外の生保事業や資産運用、国内の商品開発や運用技術開発が柱。しかし、ほぼ全ての提携事業が「検討する」ことになっており、具体化にはなお時間がかかりそうだ。

グループ従業員２２万人のうち２０万人を抱える高コスト体質の日本郵便