家電量販大手エディオンは25日、元課長(54)=不正競争防止法違反罪で有罪確定=が営業秘密を転職先の上新電機に漏らした事件に絡み、同社と元課長に対し、50億円の損害賠償のほか、リフォーム事業に利用されている営業秘密の使用差し止めなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。エディオンの山田英司執行役員は記者会見し「社員が心血を注いだ営業秘密が使われ憤りを感じる。訴訟で責任をはっきりさせたい」と話した。
エディオンは上新電機側に対し「元課長が漏らした営業秘密を利用して住宅リフォーム事業を新たに起こし、現在まで不正使用を続けている」と主張。事業の売り上げは約200億円に上るとして、うち利益分に当たる額の損害賠償や、不正使用によって作成されたソフトや社内資料の廃棄などを求めた。
大阪地裁は昨年11月、転職直後に不正に利益を得る目的で営業秘密を入手、上新電機側に提供したとして元課長に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。