利益は地元に　雇用創出も　農産物、再生エネ…進む地産地消 (3/3ページ)

　今後の課題として「総菜の数値が悪い」と指摘する。加工業者の育成か、自前での加工かを議論するという。

　◆１０００万円節約想定

　一方、浜松市や地元企業などが出資した「浜松新電力」が４月１日から電力供給を始めた。廃棄物から発電する市の清掃工場や大規模太陽光発電所（メガソーラー）から購入した電力を市内の小中学校や区役所など３８公共施設と１民間事業者に送っている。

　年間売り上げ目標は３億円。購入価格は国が法律に基づき定めた再生エネの価格より若干高く設定する一方、電気料金は中部電力より数％低くしている。

　この結果「清掃工場では年数百万円の収入アップ、公共施設では１０００万円の節約を想定している。新電力からの配当も期待したい」と市の担当者は話す。中部電力からの供給より、地元に残る資金はそれだけ増える。

　今後は市が得た利益を再生エネの支援に回し、農業用水などの水力、バイオマス、風力を使った電力の購入も進めて資金循環を増やす方針。５年間で事業規模を５割増やし、将来は一般家庭への供給にも乗り出す考えだ。

　地産地消の拡大に伴って、域外に流出する資金は減少し、地域の生業を守り、雇用を生み出すことにもつながる。工場や企業を誘致しようと、いろいろな自治体と競争するよりも、地域経済を維持する現実的な下支え策となってきた。