日本の新幹線の海外展開を目指す「国際高速鉄道協会(IHRA)」(東京)は11日、協会の運営方針などを話し合う全体会議を台北市内で開いた。
協会は、JR東日本、東海、西日本、九州が旗振り役となって設立。日立製作所や川崎重工業のほか、台湾の高速鉄道の運営会社も会員となっている。2014年の設立以来、海外での開催は初めて。
新幹線システムを初めて輸出し、2007年に開業した台湾高速鉄道(台湾新幹線)」の技術をアピールし、輸出に向け情報発信を強めていく。
会議には、高速鉄道計画がある米国やインド、タイなど12カ国・地域から鉄道事業者や政府関係者ら約30人が参加。参加者は10日に指令所の視察をしたほか、12日には駅の視察を予定している。
台湾の交通部(国土交通省に相当)高速鉄路工程局の胡湘麟局長は講演で、「ゼロから作り上げた台湾の経験は、高速鉄道の導入に関心を持つ国々にとって参考になる」と強調。
IHRAの宿利正史理事長は会議後の記者会見で「高速鉄道を実現する上でどういう課題を乗り越えなければならないかなど、中身の濃い議論ができた」と述べた。(台北 田中靖人)