【１０００万台の野望－日産・三菱自提携】（上）　「即決」促したゴーン氏　時間かかれば株取得額高騰の恐れ (1/2ページ)

　「カルロス・ゴーン氏（日産自動車社長）が三菱自動車を欲しがっている」

　５月初旬。大型連休で閑散とする東京・霞が関でこんな情報がひそかに出回り始めた。ゴーン氏と三菱自の益子修会長が極秘裏に会談し、提携に向けた意思を確認し合ったのは、まさにその直前のことだった。

　燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自を、救済に消極的だった三菱グループではなく日産が救う－。三菱自のみならず関連企業の経営や雇用の問題を懸念していた経済産業省幹部は、「これで再生の可能性が出てきた」と強い期待感を寄せた。

　ただ、１２日に資本業務提携を発表すると経産省が報告を受けたのは１１日夜のこと。４月２０日の燃費データ不正の公表からひと月もたたずに両社が合意したことに「あまりにも早く結論が出たもんだ」と同省幹部が舌を巻くほどだった。

　ゴーン、益子両氏は、両社が平成２３年の軽自動車事業で提携して以降、親交を深めていた。１２日の記者会見では互いに「信頼できる」と認め合ったほどだ。

　２人の会談後、すぐに両トップの特命を受けた少数のメンバーが集められ、連休返上で具体案の議論が重ねられた。

　関係者によると、当初は６月下旬に開く株主総会を機に公表する段取りだった。三菱自の業績影響や同社の株主である三菱グループなどの理解に時間がかかるとみていたためだ。実際、同グループ内には、日産が三菱自の株式の３４％分を２３７０億円で買い取るという内容に「金額が低い」との不満が出ていた。