米商品先物取引委員会(CFTC)は25日、短期金利の国際的指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正に操作した問題に絡み、米シティグループが計4億2500万ドル(約470億円)を支払うことで合意したと発表した。不正操作には日本法人が関与したとしている。
スイスや英国など欧州の銀行では、この問題に絡んで支払いに合意した例があるが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米国の銀行ではシティが初めて。CFTCの発表によると、日本法人のトレーダーが少なくとも2010年2月から8月にかけて、日本円に関するLIBOR取引で、指数を自社に都合の良いように操作していたという。
LIBORは銀行同士が資金を融通し合う際の金利の指標で、住宅ローンなどさまざまな金融商品の基準となっている。(共同)