LINE、来月にも東証上場 時価総額6000億円規模

2016.6.2 06:14

LINE(ライン)のアイコン。LINEが来月にも上場する見通しとなったことが分かった(ブルームバーグ)

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 無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。調達した資金は伸び悩んでいる国内の利用者の拡大や海外展開に振り向ける方針。時価総額は6000億円程度とみられ、今年最大規模の案件となる。

 LINEは2014年の新規株式公開(IPO)を目指し、東証と調整してきたが、親会社の韓国ネイバーと上場の手法をめぐって意見の食い違いがあったことなどから、ずれ込んだもようだ。

 また、スマートフォン向けゲームで代金を支払って使うアイテム(道具)が資金決済法に抵触する可能性があるとして、関東財務局から立ち入り検査を受けていたことも、上場承認の足かせになるとの見方もあった。

 しかし、東証は今月中にLINEの上場を承認する方向になり、上場市場は東証1部が有力。LINEは同時にニューヨーク証券取引所への上場も視野に入れている。

 LINEの全世界の利用者数は約2億2000万人で、海外では台湾や東南アジア中心に好調を維持するが、欧米では競合に押されている。

 国内でも利用者の伸びが鈍化しており、今夏には格安スマホ事業に乗り出す方針で、動画配信など事業の多角化も進めている。

 LINEは1日、「現時点で決定している事実はない」とコメントした。

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