クレジットカードやポイントカードと自社の各種サービスを結びつける動きが、インターネットや携帯電話事業者で活発になっている。楽天は70以上あるサービスを割引で使える新クレジットカードの発行を視野に入れる。KDDIやソフトバンクは長期利用者向けサービスとして、自社サービスなどに利用できるポイント還元を発表した。各社は、さまざまなサービスとポイントによる「経済圏」で既存の顧客の囲い込みを図っている。
携帯電話事業者より先に経済圏構築を進めてきた楽天やヤフーは、自社のクレジットカードやスマートフォン向けアプリを使ってネット通販を利用すると、通常より多くのポイントを獲得できるサービスを行っている。
2020年までに国内トップのクレジットカード企業を目指す楽天は、今後、各種サイトと組み合わせた旅行の宿泊費の割引などグループの各サービスで特典が受けられる新クレジットカードの発行や、既に発行している全日本空輸と同様に、他業種との提携カードの発行などの構想を進めている。