ＩＴ人材、１０年間で２００万人に倍増　総務省の情通審議会が報告書案まとめる

　総務省の情報通信審議会は２０日、平成３７年までの今後１０年間で、ＩＴに関する専門知識を持つ人材を約２００万人に倍増させる目標を盛り込んだ報告書案をまとめた。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）をめぐる世界的な競争が繰り広げられ、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティー対策などＩＴの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。

　報告書案は、同審議会の情報通信政策部会で了承された。

　２３年の調査では、日本のＩＴ人材は約１０３万人で、米国の約３分の１、中国の半分程度にとどまっていたという。

　また、現在はＩＴ企業に“偏在”している人材を製造業やサービス業などの一般企業に移し、現場でＩｏＴを生かし、生産性を向上させる状況をつくることが重要だとした。

　資格制度については、ネットワークのソフト化や、データ分析、情報セキュリティー対策などの技術を対象に創設を検討すべきだとした。小学校などで必修化される予定のプログラミング教育を活用してＩＴ人材の量的拡大を図る方向性も示した。