東芝の綱川智社長(60)は23日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、原子力発電、社会インフラ、記憶用半導体の3事業に集中して財務基盤の健全化を急ぎ、3月末で6.1%の株主資本比率を2018年度に10%以上に引き上げる方針を明らかにした。
また、「年度内には特設注意市場銘柄の解除を達成し資本市場に復帰する」と強調。「時間はかかるが自由闊達(かったつ)にものがいえる企業風土に変えていく」と述べ、財務体質の強化と社内の環境改善に取り組み、経営再建を進めるとした。
東京証券取引所は昨年9月、利益の水増しなど不正会計が判明した東芝を、内部管理体制の改善が必要な特設注意市場銘柄に指定。東芝は1年後に内部管理体制の状況報告を行うことになっている。綱川社長は「9月15日には(東証に報告書を)提出して確実に特設注意市場銘柄から脱出したい」と述べた。