電力契約切り替え、１１５万８１００件に　全体の２％近く

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は２４日、電力小売りの全面自由化で、契約を切り替えた世帯が１７日時点で全国で１１５万８１００件に達したと発表した。対象となる総契約数（６２６０万件）の約１．９％だが、５月末時点と比べ約１２万１６００件増加。伸びが鈍化傾向にあるものの件数は着実に増えている。

　新電力などに切り替えた世帯を地域別でみると、東京電力管内が７１万３３００件と最多で、関西電力管内２３万７４００件が続く。首都圏と関西圏の契約切り替えが約８２％を占め、顧客獲得競争が大都市圏を中心に進む構図は変わらない。沖縄電力管内はゼロだった。

　今後、冷房代などが気になる夏に入るため、電気の使用量増加とともに割安プランを提供する新電力への切り替えが伸びる可能性がある。家庭用電力販売に参入した石油元売り最大手のＪＸホールディングスの木村康会長は「本当の競争はこれから。次のステップに向け販売戦略を練る」と話した。