萩生田光一官房副長官は23日午前の記者会見で、米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)が最新ソフトの「ウィンドウズ10」へ利用者の意思にかかわらず自動更新される問題で、「自動的に指定された日時に(ソフトが)移行されるのはやや乱暴な仕組みと感じた」と自身の体験を紹介しながら苦言を呈した。
萩生田氏は、消費者が商品やサービスを選択する際に内容を十分に理解して適切に判断できるよう「事業者が説明や表示の充実に努めることが重要だ」と強調した。
マイクロソフトは「ウィンドウズ7」の最新版などの利用者を対象に期間限定でウィンドウズ10を無料で提供。ただ利用者がパソコンに現れる通知画面で拒否の手続きを取らない限り、OSを自動更新するようにしていたため、各地の消費生活センターなどに相談や苦情が寄せられていた。