ホンダは27日、人材育成や環境保護など企業の持続可能性(サステナビリティー)に関する報告書を公表した。国際非政府組織(NGO)の報告基準に沿って女性の活躍拡大の記載を充実。課長級以上の女性管理職を2020年に14年度比で3倍以上にする社内目標の実現に向け、育児・介護のための在宅勤務制度導入など行動計画を追加した。
報告書によるとホンダの国内全社員に占める女性比率は7.0%。4月には生え抜き女性初の執行役員に、中国事業トップだった鈴木麻子氏が就任した。
ただ、女性管理職は1月時点で36人と、日産自動車の242人などに比べて少ない。報告書は今年4月から3カ年の行動計画として、産休からの復職支援プログラムやリーダー育成研修を7月から順次始めることなどを明記した。また、30年度をめどに販売の3分の2以上をハイブリッド車(HV)など環境対応車に置き換える目標も改めて示した。