大阪市長が批判「琵琶湖が汚染されたら関西は終了」　関電社長に詰め寄る

　関西電力は２８日、神戸市内で株主総会を開いた。自治体や一般株主が求めた脱原発などの２２議案を全て否決し、４時間弱で終了した。総会で八木誠社長は「原発の早期再稼働を目指すことで一日も早い電気料金の値下げを目指す」と説明。「訴訟や国の審査への対応、社会の皆さまから理解を得る活動に全力を尽くす」と述べた。

　森詳介会長は平成２８年３月期が５年ぶりの黒字決算となったことについて「燃料価格の下落など一時的な要因で、以降の収支は具体的に見通せない」と話し、無配に理解を求めた。

　筆頭株主の大阪市は京都市と共同で脱原発に向け経営改革を求める議案を提出。吉村洋文大阪市長は「重大な事故で琵琶湖が汚染されたら関西は終了だ」と批判。外部の視点を取り入れるために役員の過半数を社外取締役にすべきだと求めた。

　門川大作京都市長は「東京電力福島第１原発事故の教訓を深く胸に刻み、今こそ原発依存を抜け出すべきだ」と訴えた。株主の神戸市の久元喜造市長は「２度の電気料金の値上げで顧客が負担を負っている。原発再稼働を待つことなく値下げを早期に行ってほしい」と述べた。

▽【関電株主総会詳報（１）】関電経営陣対大阪市長、再び