欧州統括現法が「英国脱出」模索　日本の金融機関、英ＥＵ離脱で運営体制見直し (1/2ページ)

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、欧州事業の本拠地をロンドンに置いている日本の金融機関は、英国外に欧州統括の現地法人を移す検討に入るなど「英国脱出」を模索し始めた。一方、他のＥＵ諸国による金融機関の誘致合戦もヒートアップし始めた。

　「本社移転が必要になる可能性もある」

　欧州事業の統括現地法人の本社をロンドンに置いている損害保険ジャパン日本興亜はこんなコメントを公表した。

　離脱で大きな問題になるのが、単一の免許でＥＵ域内での営業を可能にする「ＥＵパスポート」と呼ぶ仕組みだ。英国に本拠を構える金融機関や現地法人は英当局の認可を受け、ＥＵ諸国に店舗を出すことができた。しかし、英国がＥＵを離脱すれば、英国で認可を受けた金融機関は同制度を利用できなくなる恐れがある。

　損保ジャパンは「保険ライセンスを欧州大陸側で再取得することも選択肢」と打ち明ける。東京海上ホールディングスも「他のＥＵ各国での認可再取得が求められる可能性がある」と懸念する。

一方、他のＥＵ加盟国は金融機関の誘致を本格化