60経済団体が「働き方改革」 有給取得促進などで消費も喚起

2016.7.28 05:00

働き方改革宣言を説明する鵜浦博夫経団連副会長(NTT社長)=27日、東京都千代田区
働き方改革宣言を説明する鵜浦博夫経団連副会長(NTT社長)=27日、東京都千代田区【拡大】

 経団連、経済同友会、日本商工会議所、日本自動車工業会、全国銀行協会など経済60団体が共同で、企業での長時間労働の是正や有給休暇取得促進などに取り組む「働き方改革宣言」を27日、採択した。同日、東京都内で開催したセミナーで確認した。働き方改革は、政府の1億総活躍プランでも推進しており、企業トップが率先して取り組むことで具体化を図る考え。

 セミナーには経済団体や企業関係者ら450人が参加し、先行事例が紹介された。IT大手のSCSKは、月平均35時間だった残業時間を20時間に減らす目標を掲げ、浮いた残業代をボーナスで社員還元することにより18時間まで削減した。兼松は3連休の前後で有給を取得する「ブロンズウィーク」の取り組みを紹介した。

 働き方改革は生産性向上のほか、休暇の長期化によって低迷する個人消費の喚起につなげる狙いもある。

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