７６６社の経常利益１９．１％減少　東証１部企業の４～６月期決算 (1/3ページ)

　東京証券取引所第１部に上場する３月期決算企業の２０１６年４～６月期決算の発表が５日、後半のピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が４日までに発表を終えた７６６社（金融除く、全体の５８．９％）を集計したところ、経常利益の合計は、前年同期比１９．１％減の６兆６４１０億円。今後発表する企業を足しても、１６年１～３月期に続いて２四半期連続で経常減益になりそうだ。一時１ドル＝１００円を突破した急激な円高が最大の要因だ。一段の収益悪化を避けるには、円高抵抗力の強化が課題となる。

　経常利益を業種別にみると、円高が打撃となる自動車などの輸送用機器が前年同期比１５．９％減で、精密機器は１８．１％減、電気機器は４２．８％減、機械は５６．１％減。新興国経済の減速も逆風となった。

　円相場は１５年６月に一時１ドル＝１２５円８６銭まで円安が進み、同年４～６月期の企業業績を押し上げる原動力となっていた。だが、１６年は年初から円高基調が続き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日には一時１ドル＝９９円００銭まで急騰。業績の足を大きく引っ張った。

「為替が円高に推移した影響は大きい」（トヨタ自動車の大竹哲也常務役員）