太陽光関連倒産、過去最悪ペース　“バブル”収束で市場縮小、過当競争の恐れ (3/3ページ)

　太陽光の急増で買い取り費用は１５年度に約１兆８０００億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、１７年４月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど、制度自体も見直した。

　政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「ＦＩＴに頼らない自立した事業者を増やす」（経済産業省幹部）方針だ。優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチ担当者は「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。（田辺裕晶）