日本郵便がネット決済から撤退　担当子会社をＧＭＯに売却へ

　日本郵便がインターネット通販事業者向けの決済子会社「日本郵便ファイナンス」を、９月をめどにＩＴ大手のＧＭＯインターネットに売却することが１８日、分かった。加盟店が少なく赤字が続いていたため、撤退を決めた。

　日本郵便ファイナンスは２０１４年の設立で、クレジットカードなどの代金決済業務を手掛けている。日本郵便が８５・１％、三井住友信託銀行が１４・９％を出資している。従業員は両社のグループで引き受ける見通し。

　当初クレジットカード決済に対応していない通販事業者にサービスを売り込み、手数料収入を確保しようとした。だが、日本郵便ファイナンスの加盟店は数百社にとどまっている状況だ。アマゾンジャパンや楽天といった大手通販サイトの決済サービスを既に使っているケースが多く、黒字化の見通しが立たなかった。