【Bizクリニック】自動運転車関連法律の整備急務に (1/2ページ)

2016.8.30 05:00


【拡大】

 □グローウィル国際法律事務所代表弁護士・中野秀俊

 米フォード・モーターは2021年をめどに、ステアリングやアクセル、ブレーキなどがない完全自動運転車を量産する。日本でもトヨタ自動車が自動運転タクシーを開発。イオンは幕張新都心に隣接する豊砂公園(千葉市美浜区)で無人運転バスの試験運行を行うなど、自動運転車が現実味を帯びてきている。これに伴い自動運転車の法律問題の整備が急務となってきた。

 自動運転車について、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)がまとめた「官民ITS構想・ロードマップ2016」は以下のように分類している。

 レベル1「単独型」=加速・操舵・制動のいずれかの操作をシステムが行う状態

 同2「システムの複合化」=加速・操舵・制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う状態

 同3「システムの高度化」=加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する状態

 同4「完全自動走行」=加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態

 最も問題になるのは、自動運転車が事故を起こしたときの刑事上の責任だ。レベル1、2は一部をシステムが補助する仕組みで、運転者に周囲の道路交通状況などの監視(モニター)義務が課され、事故などの場合、法律上の責任は原則、運転者にある。

 一方、レベル3は人間とシステムとの間の役割分担を検討する必要がある。システムが要請していたのに、運転者が対応せずに事故が起きた場合には、運転者が責任を負うことになる。

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。