アップルに危機感…「０円販売」克服へ日本仕様　「他社チップの採用は異例」 (1/3ページ)

　総務省や公正取引委員会が通信会社に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を優遇する商習慣の是正を求める中、米アップルは日本仕様の電子決済サービスが利用できる「７」と「７プラス」を投入したことは、好調な国内販売を維持する狙いがありそうだ。

　アイフォーン販売が世界的に失速する中、２０１６年４～６月期の地域別売上高は日本だけが増収だった。好調な背景にはアイフォーンに高い販促費をつけてきた通信会社の商習慣がある。

　アップルは通信会社と一定数のシェアを販売する契約を結んでいる。このため、通信会社は高額なキャッシュバックがある「実質０円販売」などの施策を取ってきた。適正な競争環境をつくりたい総務省や公取委は今年に入り、この商習慣の是正を通信会社に求めている。

　こうした動きに危機意識を強めたのか、アップルはフェリカネットワークス（東京都品川区）と秘密保持契約を結び、３月から電子決済サービス「アップルペイ」を日本でも利用できるように準備を進めてきた。

「アップルが他社のチップを採用するのは異例」