全銀協会長「企業の投資が増えていない」　マイナス金利政策に反発

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日の定例記者会見で、今年２月に導入した日銀のマイナス金利政策について「企業の前向きな投資が増えていない」と否定的な見解を示した。

　日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で過去３年半の大規模金融緩和の「総括的な検証」を行い、マイナス金利について金融機関の収益圧迫などの副作用よりも、貸出金利の低下や超長期の社債発行につながった効果の方が大きいと判断する見通しだ。国部会長は「副作用が効果を上回っている。退職給付金がマイナスになるなど企業業績にも影響が出ている」と述べた。

　また、総括的な検証を踏まえ、日銀がマイナス金利政策の拡大を軸に議論するとの見方が市場で広がっていることについては「さらに拡大すれば、金融仲介機能の低下で（国内経済に）悪影響を及ぼしかねない」と牽制した。

　その上で日銀がマイナス金利の拡大を実施した場合、金融機関の「業績に影響を与える。顧客に口座手数料を負担してもらうことを検討する可能性はある」と述べた。同様に地方銀行でも、マイナス金利政策に反発する声は根強い。