ソフトバンク、同性パートナーも配偶者と認定 KDDIも調整中 (1/2ページ)

 ソフトバンクは3日、同性パートナーも配偶者と認定する社内規定の改定を1日に実施したと発表した。慶弔見舞金の支払いなど福利厚生制度の適用対象となる。異性の配偶者と同様に社内規定を改定するなど同性パートナー向け社員制度の変更は情報通信業界など各業界で広がっている。背景には、多様な価値観や個性を持つ優秀な人材を確保しようとする企業の姿勢の変化があるとみられる。

 ソフトバンク所定の書類を提出して受理されれば、同性パートナーは配偶者と認められ、休暇や慶弔見舞金などの支給を受けられる。約1万8000人の社員が対象。

 NTTドコモも4月から、同性パートナーを配偶者と同様の福利厚生の対象とする制度の運用を開始。一方、KDDIは制度変更に向けて調整中だ。

 社員向けでは携帯電話3社の対応は分かれたが、同性パートナーを携帯電話契約者向けの「家族割引」の対象とする制度の運用では、ソフトバンクが2006年、ドコモとKDDIは15年から実施している。

楽天や日本マイクロソフト、全日本空輸なども同様の取り組みを進めている