このほか、楽天や日本マイクロソフト、全日本空輸なども同性パートナーを配偶者とみなす取り組みを進めている。多様な人材が活躍できる環境を整える意味合いとともに、性的少数者(LGBT)の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込もうとする狙いもありそうだ。
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■同性パートナーに関する主な企業の取り組み(社名/内容)
ソフトバンク/10月から社内規定を見直し、配偶者と認定。2006年から家族割引の対象
NTT/グループ各社で配偶者と同様の取り扱いに
NTTドコモ/昨年10月から家族割引の対象
KDDI/昨年7月から家族割引の対象
楽天/7月から社内規定を見直し、配偶者と認定。グループへの拡大を検討
日本マイクロソフト/配偶者と同様の取り扱いにすることを昨年4月に社内規則で明文化
全日空/年度内に配偶者と同様の取り扱いに。7月からマイレージのファミリー会員登録可能に