全国銀行協会(全銀協)の国部毅会長と日本損害保険協会の北沢利文会長は4日、現在開会中の臨時国会の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の速やかな承認を求める声明をそれぞれ発表した。国部会長は、TPPの早期実現が「日本経済や世界経済の発展に大きな意義を持つ」と指摘。銀行業界としても、円滑な資金供給や助言といった金融仲介機能を発揮し「日本やTPP経済圏の経済活動の活性化を支え、持続的な成長に貢献していく」との考えを示した。北沢会長は、TPPの発効によって参加国で公正な競争環境が整備され「日本企業の商業機会の拡大が見込まれる」と期待した。