新電力切り替え、地方進まず　自由化半年も３％　新プランで攻勢へ (1/3ページ)

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は７日、電力小売りの全面自由化で、契約を切り替えた全国の世帯が、９月末時点で１８８万４３００件だったと発表した。４月に全面自由化が始まり半年が経過。都市部での切り替えが進んだ一方で地方は伸び悩み、対象となる総契約数（６２６０万件）の３．０％にとどまった。自由化の認知度はいまだ低く、新規参入の新電力を中心に、家庭の関心を高めようと独自色を出したサービスの強化に躍起だ。

　地域別でみると、東京電力管内が１０８万３１００件と最も多く、関西電力管内の３８万９００件が続く。一方で、北陸電力管内（６０００件）と中国電力管内（７７００件）は１万件にも満たなかった。二大都市圏での契約切り替えが全体の約７８％を占め、地方への波及が限定的だ。この格差は、電力需要の伸びが期待できる大都市圏に新電力の参入が集中したためで、人口減に直面する地方では新電力が少なく、魅力的な新料金プランに乏しかったことなどが要因とみられる。

　新電力には都市ガスや石油元売り、通信事業者が多く、自社商品の販売網を生かしたサービスで大手電力からの契約切り替えを狙った。

新電力の首位をひた走る東京ガスも、足元では１日１０００件程度