にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念 (1/2ページ)

2016.10.12 06:38

首都圏のアパート空室率推移
首都圏のアパート空室率推移【拡大】

 賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では16カ月連続で上昇し、7月には36.66%まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

 国土交通省によると、直近8月の首都圏1都3県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比0.9%減、分譲住宅も21.6%減とともにマイナス。一方、貸家は17.6%増と伸びが大きい。

 アパートの建設増は、昨年1月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。

 銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。

建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調

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