ＪＲ九州社長、東証上場控え抱負「非鉄道売上高を１０年後には７割へ」

　ＪＲ九州の青柳俊彦社長は来週２５日の東京証券取引所への上場を前にインタビューに応じた。経営多角化で参入した不動産、駅ビル開発など非鉄道事業を拡大し、将来的に売上高に占める割合を現在の６割から７割に伸ばす考えを示した。鉄道との相乗効果を考えて新分野への進出を検討。鉄道も経費削減を進め、収支改善を強化するとしている。

　青柳社長は「（１９８７年の国鉄民営化による発足以来）一刻も早く上場したいとの思いは、約３０年間変わらなかった」とし「早くから（赤字体質の）鉄道事業に代わる大きな柱をつくらなくてはならないと取り組んできた」と説明した。

　マンション販売や博多、鹿児島中央、大分など主要駅の駅ビル事業は好調を維持しており「新規参入で苦労はあったが、鉄道と相乗効果を出しながら、ここまで来られた」と強調。非鉄道事業の売り上げを「１０年後には全体の７割を目標に掲げて進めていきたい」と話した。

　新たな事業参入には「今は具体的な話はない」としながらも「鉄道との相乗効果、九州を元気にしていくかの観点でふさわしい事業であれば挑戦したい」と語った。

　本業の鉄道事業は２０１７年３月期決算で黒字を見込んでいるが「まだ十分ではない」と指摘。「今後とも収入増や経費カットにこれまで以上に力を入れる」とした。不採算路線に関しては「（利用者数など）数字だけで判断しない。社会資本としてどうやって存続させるか、地元と検討しながらやっていく」と述べた。