関西財界、リニア予算や円高是正を財務省に要望

　関西の経済団体幹部は２４日、大塚拓副大臣ら財務省幹部と大阪市内で意見交換し、リニア中央新幹線の東京－大阪の全線開業に向けた積極的な予算配分や、為替の円高傾向の是正を求めた。

　関西経済連合会の森詳介会長は会合で、地方創生に向けて「成長力の底上げにつながる未来への投資を進めてほしい」と要望。リニアや北陸新幹線の整備が「西日本の活性化につながる案件」と強調した。

　政府は財政投融資の活用でリニア全線開業を最大８年前倒しする方針で、大塚副大臣は「政府の取り組みと相まって、未来を見据えた民間投資が力強く誘発されることを期待したい」と述べた。

　円高を巡って、森会長は「このまま円の高止まりが長引けば、企業も投資や賃上げに慎重とならざるを得ない」と指摘。消費の冷え込みにつながるとの懸念を伝えた。